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健康経営とは?

「健康経営」(※)とは=「従業員の健康管理を戦略的に実践する経営」です。


 従業員に対して、「健康管理も仕事のうち!」なんていう時代ではなくなりました。職場にIT環境の整備が進み、この20年、職場環境や働き方が大きく変化しました。仕事の高速化・高密度化により、移動中やカフェ、自宅などでも仕事ができてしまうことで、仕事とプライベートの区切りがつかない様子が伺えます。

 

 一億総活躍社会という言葉が示す通り、男女・定年後の再雇用も顕著でワークライフバランスの乱れが指摘されています。特に働き盛りであるアラフォー世代では、子育て、親の介護といったダブルケア問題など、休まるはずの家庭でストレスを抱えるケースも多くあります。そんな背景もあり、近年うつ(気分障害)と診断される人も増加し、2016年より従業員数50名を超える企業にはストレスチェックが義務化されました。

 

 この先労働人口が減少していくことが明らかな我が国において、優秀な人財の確保は企業の最重要課題です。健康と病気の間にさまざまな不定愁訴があり、いわゆる病気と診断されはしないものの、調子の良くない状態はたくさんあります。その代表が肩こり・腰痛であり、さまざまな病気の引き金です。また、食事からの栄養の偏りから免疫が低下したり、アレルギーや花粉症など発症する。これらも体調不良の一因です。

 

 これらの不調を抱えた身体では、仮に出勤していても本来のパフォーマンスが発揮されない状態(プレゼンティーイズム)となり、ある研究結果では平均35%もの生産性を失うと試算されています。健康管理をプライベートの問題として済ませるのではなく、企業の取組で従業員の健康づくりを推進することは、ストレスチェックの義務化やリスクマネジメントとしての対策となり、また失った30%以上の生産性の向上、創造性の向上、企業イメージの向上などへと繋がり、「企業防衛」のみでなく「企業成長」の経営戦略となります。

 

 

 従業員の健康管理責任者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することは、これからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。経済産業省と東京商工会議所では、2016年に健康経営ハンドブックを発行しました。

 

 また、経済産業省は、健康経営オフィスレポートを作成し、健康経営オフィスとは何か。健康経営とは具体的にどのような取り組みによって進めていけるのかを、カテゴリーに分けてそれぞれの実例を分かりやすくまとめあげています。

 

 そして全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部では、2016年2月より「健康企業宣言」という活動が始まり、従業員の健康づくりに対し一定の条件をクリアすることで「健康優良企業」の認定証を発し、企業価値向上につなげる活動が始まりました。また、この取り組みは「健康経営アドバイザー制度(東京商工会議所)」とも連携しています。

 

   

 経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄2017」を24社選定し、将来性のある企業として投資効果を見込めると紹介しました。それに準ずる位置付けとして経済産業省と日本健康会議は2017年より「健康経営優良法人」を発表しています。これらの行政の動きは従業員の健康管理は企業責任という考え方がスタンダードとなる時代の到来を物語っており、評価制度も明確となりブランディング構築にも役立ちます。

 

 ※「健康経営 ®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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 ※ 弊社も健康優良企業として認定されました(平成29年4月28日)