「健康経営」それは従業員の健康管理を戦略的に実践する経営

某大手広告会社D社で、非常に悲しい事件がおきました。将来を夢見て入社した会社で、本当に僅かな期間で自ら命を絶たなければいけない事態になるなんて。色んな憶測での疑問や、やり場のない怒りの気持ちもありますが、失ってしまった命が戻らない事実は変わりません。

本人はもちろん、家族や友人にはとても辛い現実です。仕事での事が原因であることは確かでしょうが、同僚や上司も、人として非常に悲しんでいる人はいることでしょう。

ですが、この会社でのこのような事件は初めてではありません。平成12年にも若い男性が命を自ら断ちました。基本的な部分である企業の従業員への安全配慮義務が全く改善されていなかった。職場の倫理、文化に対して異論を唱え、本当に変革させなかったという事です。

労働安全衛生法という法律の定めで、従業員の安全配慮義務を果たさないと!といったように、法律ありきで考えると人が見えなくなる。本質は何のための法律か?本当に従業員が安心、安全に働けるように人命最優先で考えないと、形式ばったモノになってしまいます。

以前の事件での裁判では、最高裁の三審目で会社の賠償額は1億6800万円でした。一人の従業員が自殺に追い込まれる程働いたら、どれだけ利益が生まれるのでしょうか?こんな労働環境で長距離走ができると上層部は本気で考えているのでしょうか?

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結果が招いたものは、一人の尊い命が失われ、悲しむ家族や友人。企業にとっては戦力の喪失、社員全体のモチベーションダウン、社会への信用の失墜、風評被害、賠償金の実損。その代償は計り知れません。

逆に、従業員の健康を企業が戦略的に実践していたらどうだったか?上にあげたすべてのものがなくなるのはもちろん、健全な従業員の仕事は集中力、創造力、課題発見、解決力、コミュニケーション活力など、より大きなプラスをもたらしたでしょう。

また、仮に事故のような事態が起こったとしても、企業に安全配慮義務を果たす対策があれば、労災がかかっても企業としての信用や、風評被害は最小限に抑えられ、裁判などでは安全配慮ができていたとなれば賠償額にも影響があるでしょう。

「健康経営」はまだまだ概念的で、取り入れたことによって費用対効果をシミュレーションすることは困難かも知れません。ですが、失うかも知れないリスクを考えれば、まずは万一の備えとしての入口でも良いと思います。

動機はリスクヘッジでも、取り入れてみることによって嬉しい誤算がたくさん出るはずです。アメリカでは健康優良企業と表彰された企業と、一般的な上場企業に1万ドルを投資したと仮定したところ、1999年~2013年の13年間で前者は約2倍の投資効果があり、後者は1万ドルを割り込んだ結果となりました。

中長期的にみれば、企業の業績にもほぼ間違いなくプラスになります。日本ですでに取り組んでいる企業では、遅刻・欠勤が減少したり、退職者が減少したり、従業員の積極性が向上し、能動的な仕事ぶりが見られるといった事例が出始めております。

超少子高齢化に歯止めがかからない日本においては、医療費が膨らみ、労働人口が減少し続けている現状。行政も今年より本格的に「健康経営」に取組んでいる動きは、単なるブームでは終わらないでしょう。逆にスタンダードとなるはずです。

優秀な従業員を手放さないよう、そしてベテランの成長が企業を成長させる組織作りを目指しましょう。従業員が快活に仕事に向かうその様は、共に暮らす家族や友人へも伝播し、会社は「まだ見ぬファン」を作ることができます。

アリーザレクトでは、従業員の健康をサポートし、帰属する会社・団体の向上を目指す「健康経営」をお手伝いします。

このような悲しい事件がなくなりますように。アリーザレクトのHPはこちらからどうぞ。

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「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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