ストレスチェック報告 完了していますか?(^^ゞ

ストレスチェックの義務化が今年より義務付けられました。11月30日までに実施報告書を労基署へ提出しなければなりません。皆様の会社は無事に完了しましたでしょうか?

念のためのおさらいですが、ストレスチェックは厚生労働省によって次のように定められています。労基署への報告はチェック終了後に労働安全衛生法第100条に則って、検査結果の報告が義務付けられています。

報告義務があるのは50人以上の労働者が働く事業所であり、50人未満の労働者が働く事業所には報告義務はなく任意と明記されています。ストレスチェックは出来れば産業医のもと、厚生労働省推奨のもので大きく3つの分類からなる57項目で行います。

チェック後の結果、高ストレス者と判断された労働者には、医師や保健師などは事業者側に通知する同意の有無をとります。同意をとれなかった場合は、労働者の不利益が無いように対処しなくてはなりません。

いずれにしてもセルフケアや専門機関などを推奨し、健康リスクの早期発見や、職場環境の改善、配置換えなど対策を考え、事業者側と一緒に改善事項を検討していきます。

そうして出来上がったものを報告書として作成し、企業が労基署に提出するというものですが、この報告義務を怠ると50人以上の労働者を有している事業所には罰則が適用されます。これは労働安全衛生法第120条に罰則規定として明記されています。

労働安全衛生法に定められている罰則としては、労働基準法の第5条に則って、最も重いもので10年以上の懲役、または300万円以下の罰金が、最も軽いものでは50万円以下の罰金が課せられます。

ストレスチェックの報告を怠っただけであれば、50万円以下の罰金が当てはまります。ところが労働者の意思に反しての労働の継続が認められると最も重い罰則が適用されます。遅れてしまっても必ず報告しておきましょう。

また、50人未満の事業所でも、何か問題が起こった時には「安全配慮義務違反」に問われるかも知れません。義務でなくても行っておくことをお勧めします。

そもそも、50名以上、未満とは何でしょう?人の健康、命は1つ1つ別物です。まとまって数えるものでもないと思いますが、義務化元年なので、仕方ありませんが、アリーザレクトは「健康経営」をサポートする企業なので、スッキリはしません。

義務だからする!ではなく、人財は企業にとって宝!だから大切にするといった風潮に1日でも早くなるように願います。労働者・従業員が健全で仕事に取組める環境であれば、企業は必ず活性化されます。

アリーザレクトの「健康経営」サポート内容はこちらから。

「健康経営」アドバイザー 講師を承りました。

11月4日(金)埼玉県さいたま市浦和区倫理法人会、経営者モーニングセミナーにおきまして、「健康経営」の講師を務めさせていただきました。朝早くよりお集まりいただいた皆様、ありがとうございます。

お集まりになられた経営者・代表者の方の中でも、「健康経営」という言葉を初めて聞くという方が約半数。まだまだ考え方から周知活動をする必要があるなと、あらためて感じました。

「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標で2006年設立より10年以上も前からある言葉です。それがようやく今年になって大きく動きが出てまいり、行政も本腰を入れるようになりました。

「健康経営」は、従業員の健康管理を戦略的に実践する経営と定義され、取組むことによって医療費の減額だけでなく従業員の創造性、生産性の向上、企業のイメージ向上となり、リスクマネジメントにも重要と考えられます。

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東京大学の健康経営研究ユニットでは、アメリカにおいて優良健康経営表彰を受けた企業と、一般的な上場企業の双方に1999年~2013年の13年間で1万ドル投資したと仮定したところ、前者は約1.8倍になり、後者は1万ドルを割り込んだことから、健康経営に取組む企業は中長期的に見れば企業価値が向上すると発表しています。

これを受け経産省と東証が2014年から「健康経営銘柄」を1部上場企業から1業種1社で選定し、長期的視点から企業価値の向上を重視する投資家に向けて優良銘柄位置づけし紹介しています。

2016年での選出は25社でしたが、健康経営に取組む優良な企業はまだまだたくさんあり、そういった企業も評価しようと経済産業省ではタイトル画像にロゴがあるように、大企業向けの「健康経営優良法人~ホワイト500」と中小企業対象の「健康経営優良法人」の定義と選定基準の骨子を発表しました。

他では厚生労働省や都道府県、各商工会議所、協会けんぽなどが協力し合って、従業員の健康をまもる動きを支持し始めました。東京商工会議所では「健康経営アドバイザー」認定制度を開始し、こうした考えや取組みを広めていくための活動をすすめています。

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まだ、初級しかできていませんが、今後上級では医師や保健士、社労士などの専門職の方が取得できるようなものになるとのことですが、まだまだこれからのようですね。

いずれにしましても、どんどん進む超少子高齢化、年金受給も70歳になろうとしています。2050年日本人人口8000万人予測の人口減。医療費が大きい社会福祉費の増幅、介護によってもたらせられる労働力の衰退。健康をマネジメントする重要性は明らかです。

とは言え、企業においてはこれまでの慣習や文化もあり、急に何かを変更するような舵切りは難しいことでしょう。1つ1つ時間をかけながら、トップダウンの意識付けをし、少しづつ従業員からのボトムアップが交わり、その組織に適した健康経営の形ができると感じます。

何から始めて良いか分からないというお声もあると思いますが、まずは各自治体にある「宣言」から始めてみることをお勧めします。そして具体的なソリューションを検討されるなら、アリーザレクトにお問合せ下さい。無理のないご提案から始めます。

アリーザレクトのHPはこちらから。どうぞご覧ください。

「健康経営」それは従業員の健康管理を戦略的に実践する経営

某大手広告会社D社で、非常に悲しい事件がおきました。将来を夢見て入社した会社で、本当に僅かな期間で自ら命を絶たなければいけない事態になるなんて。色んな憶測での疑問や、やり場のない怒りの気持ちもありますが、失ってしまった命が戻らない事実は変わりません。

本人はもちろん、家族や友人にはとても辛い現実です。仕事での事が原因であることは確かでしょうが、同僚や上司も、人として非常に悲しんでいる人はいることでしょう。

ですが、この会社でのこのような事件は初めてではありません。平成12年にも若い男性が命を自ら断ちました。基本的な部分である企業の従業員への安全配慮義務が全く改善されていなかった。職場の倫理、文化に対して異論を唱え、本当に変革させなかったという事です。

労働安全衛生法という法律の定めで、従業員の安全配慮義務を果たさないと!といったように、法律ありきで考えると人が見えなくなる。本質は何のための法律か?本当に従業員が安心、安全に働けるように人命最優先で考えないと、形式ばったモノになってしまいます。

以前の事件での裁判では、最高裁の三審目で会社の賠償額は1億6800万円でした。一人の従業員が自殺に追い込まれる程働いたら、どれだけ利益が生まれるのでしょうか?こんな労働環境で長距離走ができると上層部は本気で考えているのでしょうか?

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結果が招いたものは、一人の尊い命が失われ、悲しむ家族や友人。企業にとっては戦力の喪失、社員全体のモチベーションダウン、社会への信用の失墜、風評被害、賠償金の実損。その代償は計り知れません。

逆に、従業員の健康を企業が戦略的に実践していたらどうだったか?上にあげたすべてのものがなくなるのはもちろん、健全な従業員の仕事は集中力、創造力、課題発見、解決力、コミュニケーション活力など、より大きなプラスをもたらしたでしょう。

また、仮に事故のような事態が起こったとしても、企業に安全配慮義務を果たす対策があれば、労災がかかっても企業としての信用や、風評被害は最小限に抑えられ、裁判などでは安全配慮ができていたとなれば賠償額にも影響があるでしょう。

「健康経営」はまだまだ概念的で、取り入れたことによって費用対効果をシミュレーションすることは困難かも知れません。ですが、失うかも知れないリスクを考えれば、まずは万一の備えとしての入口でも良いと思います。

動機はリスクヘッジでも、取り入れてみることによって嬉しい誤算がたくさん出るはずです。アメリカでは健康優良企業と表彰された企業と、一般的な上場企業に1万ドルを投資したと仮定したところ、1999年~2013年の13年間で前者は約2倍の投資効果があり、後者は1万ドルを割り込んだ結果となりました。

中長期的にみれば、企業の業績にもほぼ間違いなくプラスになります。日本ですでに取り組んでいる企業では、遅刻・欠勤が減少したり、退職者が減少したり、従業員の積極性が向上し、能動的な仕事ぶりが見られるといった事例が出始めております。

超少子高齢化に歯止めがかからない日本においては、医療費が膨らみ、労働人口が減少し続けている現状。行政も今年より本格的に「健康経営」に取組んでいる動きは、単なるブームでは終わらないでしょう。逆にスタンダードとなるはずです。

優秀な従業員を手放さないよう、そしてベテランの成長が企業を成長させる組織作りを目指しましょう。従業員が快活に仕事に向かうその様は、共に暮らす家族や友人へも伝播し、会社は「まだ見ぬファン」を作ることができます。

アリーザレクトでは、従業員の健康をサポートし、帰属する会社・団体の向上を目指す「健康経営」をお手伝いします。

このような悲しい事件がなくなりますように。アリーザレクトのHPはこちらからどうぞ。

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「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。